怪しい管理会社に要注意!

昨今の空き家の増加を影響が、空き家を管理する不動産会社や、NPO法人、社団法人が増えてきましたね。費用もまちまちで、適正価格がどの位なのかも探り探りの状況です。もちろん、安いに越したことはありませんが、値段だけで大切な不動産の管理を任せてしまうのも注意が必要です。大分県で以下のような事件がありました。

宇佐市や県の補助金を受けて空き家を活用した定住促進に取り組んでいる同市の「NPO法人院内町活性化協議会」が、空き家の所有者との間でトラブルとなっている。協議会が所有者に無断で空き家を貸し、賃貸料を所有者に渡していなかったことなどが原因。指摘を受けて所有者に支払ったものの、損害賠償を請求される事態となっている。

う~ん、これはもう完全に犯罪ですよね。NPO法人、社団法人は営利を目的としている訳ではありません。だからオーナーさんも普通の会社よりも安心して、「まさか変なことはしないだろう」と安易に依頼してしまったのかもしれません。

今後、空き家管理がビジネスになるとみた、どこの馬の骨とも分からない会社が参入してくることも考えられます。悪徳行為を行う管理会社がいけないのはもちろんですが、依頼する側も事前に下調べするなどの対策が必要ですね。

各地に広がる空き家バンク

各自治体が空き家バンクを運営し、東京圏からの若者の移住に力を入れています。
ある一定の成果を出しているところもあるようです。

空き家の賃貸・売買情報を提供する「空き家バンク」は各地に広がっている。全国の自治体と企業で組織する移住・交流推進機構が1月に行ったアンケートによると、回答した1158市町村の3分の1に当たる375市町村が設置していた。

 バンク開設以来の空き家の賃貸・売買成約数は、長野県佐久市の247件を筆頭に、金沢市172件、京都府綾部市110件と続く。09年の調査と比べ、東京圏からの移住者の割合は37%から51%に上昇。年代別では20~40代の比率が増えた。

引用元:空き家、自治体が紹介 子育て世代の移住促す

若者の移住には、高知などでIT企業を誘致する動きもありますが、地方から東京への流入は現在のところ止まっておらず、
地方自治体にとってはなかなか難しい現実ですが、良い取り組みですね。

空き家の固定資産税の見直しが始まります

政府が空き家の固定資産税を見なおす検討に入りました。

政府は荒廃した空き家の撤去を促すため、住宅が建つ土地の固定資産税を軽減する措置を見直す検討に入った。屋根が飛ぶなど近隣の住民に迷惑がかかる空き家を減税の対象から外すことを検討する。2015年度税制改正での実現をめざす。

 土地の固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減される。高度成長期の1973年に農地などの宅地化を進めるために導入された。空き家でも軽減されるため、いつまでも荒廃したまま取り壊さずに放っておく原因になっている。

引用元:空き家撤去へ税制改正 政府検討、15年度実現目指す

この改正で空き家が減るといいですね。
都内でもたくさんの空き家が眠ったままになっています。

祖父の代から相続の手続きをしていなかったなどで、相続の問題から、何もできないでいる空き家などもありますので、実際問題としてどの程度の動きになるかは未知数ですが、今後の動向が気になりますね。

増え続ける空き家問題

各メディアが近年こぞって取り上げるように、空き家は増え続けています。

日本にある住宅の13.5%には普段誰も住んでおらず、空家は2013年には820万戸にも上る(総務省統計局「2013年住宅・土地統計調査」)。

2013年の時点で820万戸と、想像するのも難しい数です。
空き家を放置すると、近隣トラブルに発展するケースもあり、行政も頭を悩ませています。
東京23区内でもたくさんの空き家を抱えており、問題化しています。

行政代執行といって、近隣住民の迷惑になってしまっている空き家を行政が強制的に更地にすることもあります。先日大田区で都内初となるケースが出ました。

区では、安全で安心なまちづくりの推進に寄与すべく「大田区空き家の適正管理に関する条例」を制定し、区及び近隣等から情報提供のあった空き家について調査を行い、必要な指導を行っているところです。
 この度、大田区西糀谷三丁目19番9号に所在する老朽アパートについて、所有者が度重なる区の指導等にもかかわらず必要な措置を講じないことから、地域の安全に重大な影響があり、これ以上放置することはできないと判断し、行政代執行法に基づく代執行を行うこととしました(大田区)。

特に都心の空き家は活用できる資産なので、しっかりと活用していってほしいですね。

不動産売却に成功するための7つの秘訣
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